児童発達支援を利用するには？

利用料の９割が自治体によって負担され、1割の自己負担でサービスを利用できます。

児童福祉法に基づいて運営されている障害児通所支援事業所等のサービスが利用できるようになります。

●児童発達支援(サンタクロースJr.)

未就学の児童が対象。日常生活における基本的な動作の指導、知識技能の付与、集団生活への適応訓練その他必要な支援を行います。

●放課後等デイサービス(サンタクロースもみの木・サンタクロース)

6〜18歳の障害児を対象に、生活能力を向上させるために必要な訓練、社会との交流の促進その 他必要な支援を行います。

≪その他にも使えるサービス≫

医療型児童発達支援・居宅訪問型児童発達支援・保育所等訪問支援などが利用可能です。

医療型児童発達支援…児童発達支援と治療を行うサービス

居宅訪問型児童発達支援…居宅を訪問し、日常生活の基本的な動作指導などを行うサービス

保育所等訪問支援…障害児以外の児童との集団生活へ適応するための専門的な支援などを行うサービス

利用者負担

受給者証があると、原則、利用料の9割が自治体から負担され、1割の自己負担でサービスを利用できます。(施設によっては、別途おやつ代などの実費負担が発生することがあります)

また、利用者の負担が大きくなりすぎないよう、利用者負担額に上限が設けられています。

ひと月あたりに利用したサービスの量にかかわらず、利用者の世帯ごとの所得に応じて次のように設定されています。

・生活保護世帯・住民税非課税世帯…無料。
・市町村民税課税世帯で所得割額が28万円未満の世帯…負担上限月額4,600円
・市町村民税課税世帯で所得割額が28万円以上の世帯…負担上限月額37,200円

上限額の決定には申請が必要なので、申請時に用意する書類について、お住まいの市区町村にご確認ください。

相談支援事業所で提供している相談支援は4種類あり、利用者からの相談内容によって「基本相談支援」「計画相談支援」「地域相談支援」「障害児相談支援」に分けられます。


基本相談支援では、障害福祉に関するさまざまな相談に応じます。
障がいを持つ方やそのご家族からの相談内容に対して、必要な情報提供や助言をおこないます。

基本相談支援は、相談支援全体のベースであり、「計画相談支援」や「地域相談支援」、「障害児相談支援」へつなぐ起点となります。

【障害児相談支援事業所】とは

市町村が指定する相談支援事業所です。
「障害児支援利用援助」「継続障害児支援利用援助」をおこないます。

適切な障害児通所サービスの利用は、障害児の生活を支えます。
障害児相談支援事業所が担う役割は、障害児通所サービスを案内すること（障害児支援利用援助）、
利用している障害児通所サービスが適切か見直すこと（継続障害児支援利用援助）を通して、
障がいを持つ児童やその保護者を支援することです。